世論調査の結果なんて無視だ！今回の衆院選は絶対に与党に投票しちゃダメだ！

最近の大手マスコミの世論調査の結果を見聞きすると本当にムカムカする。
自民が圧倒的多数になるだと？？冗談じゃない。もしそれが真実なら、自衛隊員が犬死することに同意したと言う有権者が多数いると言うことだ。
　筆者の今回の選挙での最重要ポイントは自衛隊を派遣するかどうかだ。結論から言うと自衛隊を派遣すると第三次世界大戦がますます現実化してくる。そうなれば、景気、年金問題なんてもちろん更に酷い状態になるのは目に見えている。第三次世界大戦なんて言うと馬鹿にする連中がまだたくさんいるようだが、現在のアメリカ大統領の発言をよく聞いたほうがいい。支離滅裂で馬鹿な発言が多い中、極めて好戦的な発言なのは一貫している。そして巨大企業とつるんでいる大統領とその閣僚はその巨大企業に莫大な利益をもたらすためにフセインに難癖つけてイラクを攻撃したのだ。しかもその姿勢はますますエスカレートし、今度はイラン、シリアを攻撃対象しようとしているようだ。こうなると、世界中の多数の人間が反対しても世界大戦が勃発する可能性が高くなる。こんなこと今更言うまでもないが、世論調査の結果を見ると、（それが本当なら）相当無知な連中が多いからあえて述べたのだ。

それに世論調査で自民が大多数なんて結果だされちゃあ、ますます投票率が下がってしまうよ。無気力な国民が更に無気力になってしまう。とにかく読者が有権者であれば必ず投票所に行って貰いたいね。

自民は明確に自衛隊派遣をすると述べており、しかもあの何の大儀も見出せなくて、攻撃の正当性となる兵器もいまだ見つからない戦争を支持したのだ。そして、今度はその後始末のために自衛隊を派遣する。自分たちの家族がイラクに行かされることを想像するがいい。通常の人間の気持ちなら、できるなら行ってもらいたくないというのが真情だろう。もしそう言う気持ちなら、投票は自民その他与党に投票するのではなく、野党に投票すべきだ。小泉首相には息子の孝太郎に武器持たせてイラクに行ってみせろと言ってやりたい。

言うまでもないが更にイラクの治安は悪化している。悪化しているから安定化させるためにイラクに派遣するのだという論理はもちろん通用しない。始めからこの戦争はアメリカ主導による侵略行為であり、それに支持した政党があたかも正当なことを言っているだけにすぎない。自衛隊派遣はアメリカの恫喝で仕方なく行かされるというのが現実だ。具体的に恫喝と言うのは、為替操作や、関税云々などのアメリカの法律を持ち出して日本の有名大企業の利益を殺ぎ落とす行為だ。日本は今でも海外での売上が極めて重要だからその一番のお得意先であるアメリカが日本の大企業の製品を買わなければ、その日本の大企業は自民党を支持しなくなるのだ。

目先の景気や、年金なども現在戦争がないからこそ議論ができるのであり、世界戦争が起こったら景気云々、年金云々なんて話はぶっ飛んじまう。しかし為政者からすれば、内心はそうなってくれたらと言う気持ちもあるだろう。なぜなら、国民の理性が消えている時にすかさず自分たちに都合の良い法律を施行させることができるからだ。昭和２１年の預金封鎖も戦後間もないドサクサにまぎれて、戦時公債をチャラにして皇族にも課税したと言う財産税を一時的に設けた。もちろん今の国債も持たんほうがいいと思うね。だから一般国民は、熱狂しても、意気消沈してもダメだ。いつも冷静にしていないと彼らは何をするかわからない。残念ながら今の自民党はそういう体質だし、以前もそうだったに違いなかっただろう。

小泉首相は拉致問題や道路、郵政の問題提起と、官僚や大企業の飼い犬にしか過ぎない政党でよくやったと言う感じもするが、外交は全くダメだ。表面上は各国の政治家とうまくやっているように見えるが、単なる外面がいいだけにすぎない。しかもその外交が回りまわって我々国民、そして世界の多数の人達の生命を落としかねない行為を支持しているのだから、絶対に支持にするわけには行かない。政治家と言うのはやはり狭い範囲内の利益のみしか考えない低能な人達が多いのだろう。しかし現在はそんな考え方だと、その狭い範囲内の利益をも脅かし、結局は死をもたらせてしまうだろう。言うまでもなく現在は各国の経済と密接に絡み合っているから地球の裏側で破滅が起こったら、我々にもその悪い影響がすぐに波及するのだ。戦争で多数の人間が殺しあうより、経済破綻の方がましだ。経済破綻しても必ずしも人が死ぬわけではないからね。しかし経済破綻が戦争を誘発させるのは言うまでもないし、それがブッシュやその閣僚を操っている企業や銀行の望んでいることなのだ。戦争になればそういう連中の所に巨額の金が転がり込む。現に今回のイラク戦争でも、イラク戦後復興を請け負う企業はブッシュ政権の閣僚が社長などの上級職を務めた企業ではないか。これはアメリカ国民の税金を詐取する行為に他ならない。


自衛隊派遣に暗にOKと思っている与党支持の有権者に問いたい。戦争を望んでいるアメリカの一部の連中の片棒を担ぐ行為に日本国民が加担することにあなた達は賛成するのか？赤十字や国連も攻撃対象となっている地域に自分たちの家族を派遣させたしてもOKなのか？しかもそれを誘発させたのはアメリカの侵略行為なのに、それでも派遣させたいのか？フセインが非人道的な人間でもアメリカの先制攻撃が正当化される訳がない。暗い夜道を歩いている時に強盗に遭ったらどうも思うか考えた方がいい。アメリカは基本的にその強盗と何ら変わりのない、しかもそれより更に罪深いことをしでかしたのだ。与党に投票することは強盗をする組織に援助することと同じだ。

仮に自民が勝っても景気が回復しないのは言うまでもない。この問題は人やモノ、企業の生産能力が過剰になり値段が上がる余地がないから商品を販売する企業にいる人達の所得が下がって不景気になるのだ。そう簡単に解決できる問題ではない。優秀な人間がたくさんいれば安上がりで能力のある人間を採用するのが企業だ。優秀な製品がたくさんあればその中でも安いものを選ぶのが消費者だ。
官僚のやりたい放題や悪しき伝統をぶち壊すための構造改革は必要だとは思うが、それが即座に景気回復にはつながらない。一部の識者らが平たく言うと商品券みたいなものを一人あたま１００万くらいバラ撒けばいいと言っているが、その効果が持続できるかは難しいね。

年金は最終的には存在しなくなる。今の制度は日本人が永久に増え続けることを前提にしている制度だ。そんな事は有限である地球上では考えられない。日本人は官僚がどんなにがんばってももう増えない。地球の資源は有限だからある時点で頭打ちになるのは火を見るより明らかだ。日本人一人食わすための地球の資源は発展途上国の人間一人食わすよりはるかに多いのも言うまでもない。
だから給付額が大幅に減額されるのは間違いない。しかしそれが不幸に直結するわけではないと筆者は思っている。

とにかく、世論調査なんて、日テレ社員の視聴率操作問題を見ればわかるが、鵜呑みにしちゃいけない。視聴率もそうだが、だいたい母集団（サンプル数）が少なすぎる。マスコミや企業も勝てば官軍で、自民と言う勝ち馬に乗りたいからこんな結果になったのだと思って、読者は自分の意志で大衆迎合せずに投票所に行って、投票してもらいたい。投票しなかったらカネだけに縛られている不自由な人達による組織票が効を奏してくるんだぞ！　結果的に組織票で決まる選挙は、組織票として投票した人達をも不幸にさせてしまうだろう。


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